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医療施設の種類「介護施設」/ホームメイト

介護施設とは、日常生活の支援、介助サービスなどの介護が受けられる施設のことです。高齢化が進む日本では、自宅で介護することが難しい高齢者の受け皿となる「介護施設」の需要が増えています。しかし、施設によっては入居対象者、入居条件、介護保険が適用できるかなど様々。そのため、事前にどのような違いがあるかを調べておく必要があります。

本記事では、介護施設の特徴をはじめ、介護保険法が定める施設、公的施設と民間施設などについてまとめました。

介護施設とは

介護施設とは

一般的に介護施設は、日常生活のサポートや介助サービスなどあらゆる「介護」が受けられる施設の総称です。介護施設には、国・地方自治体が運営している「公的施設」や民間企業が運用している「民間施設」などに分類。さらに介護保険を利用できる「介護保険施設」と介護保険とは関係ない施設などがあります。

なお、たびたび「社会福祉施設」(福祉施設)と混同しがちですが、社会福祉施設が乳幼児から高齢者まで利用することができる施設であることに対し、介護施設は社会福祉施設のひとつで、主に高齢者のサポートを目的とした施設となります。

老人ホームとの違い

老人ホームは高齢者の住まいを提供する施設の総称。老人ホームには、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどがあり、公的施設と民間施設に分けることができます。そして介護施設はその中で介護や生活援助を受けて暮らすことができる施設のことです。

フリックによる横スライド仕様となります。

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≪介護施設と老人ホームの違い≫
  公的施設 民間施設
介護施設
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設(※1)
  • 軽費老人ホーム(介護型)
  • グループホーム
  • 介護付き有料老人ホーム
介護施設を除く
老人ホーム
  • 軽費老人ホーム(自立型)
  • 養護老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • シルバーハウジング

(※1)介護療養型医療施設は2023年(令和5年)末で完全廃止

介護保険法が定める介護施設の一覧

介護保険法

2000年(平成12年)に導入された介護保険により、被保険者である65歳以上、もしくは特定疾病で要介護認定を受けた人は給付を受けられることになりました。

介護施設は、この介護保険を利用できる公的施設(介護保険施設)と、介護保険とは関係のない施設に分かれます。

介護保険施設

介護保険施設は、要介護者に対して長期的な療養を目的とした医療と介護を提供する施設です。介護保険施設には、「介護老人保健施設(老健)」、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」の4種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

フリックによる横スライド仕様となります。

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≪4種類の介護保険施設≫
介護老人保健施設(老健) 医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリを受けて、自宅で介護を受けながら生活できるようになることを目的としている施設。要介護度1~5の方が対象で、入所期間は原則として3ヵ月となっている。
介護老人福祉施設(特養) 介護者が高齢、療養中などの理由で自宅での介護が難しい場合、家族に代わって食事や入浴など日常生活の介護や健康管理を行う施設。日常生活において常に介護が必要で、自宅では介護ができない要介護3以上の方が入居できる。
介護療養型医療施設 医療療養を主な目的としており、継続的に医療サービスが受けられる。長期間の治療が必要な要介護度1~5の方が入所対象。2023年(令和5年)度末で完全廃止。
介護医療院 要介護度1~5の方が対象で、長期療養と生活支援を目的とした施設。介護療養型医療施設の廃止に伴い、2018年(平成30年)に創設。

介護保険施設以外の施設

介護保険施設の他にも、市区町村などが運営する「養護老人ホーム」や、民間が運営する「有料老人ホーム」などがあります。養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由のため自宅で生活することが難しい高齢者が入所する施設で、市区町村の措置によって入所が行われます。これに対して、有料老人ホームは60歳以上の方が生活全般にわたって様々な生活介護サービスを受けることのできる施設です。

介護施設の種類(公的施設)

介護施設(公的施設)

公的施設とは、国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人などの公的団体が運営している施設。公的施設には、介護老人保健施設(老健)、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護療養型医療施設、介護医療院といった介護保険施設の他にも、「軽費老人ホーム」や「ケアハウス」があります。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、家庭環境や経済状況などの理由により、自宅での生活に対して不安がある、自立(介護の必要がない状態)あるいは要支援の高齢者を受け入れる施設です。軽費老人ホームにはA型、B型、C型(自立型、介護型)に大別されます。

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≪軽費老人ホームの種類≫
A型 B型 C型(自立型) C型(介護型)
入居対象者
  • 生活に不安を抱えた60歳以上(施設によっては要支援1以上の方も入居できる)
  • 介護度が上がった場合は退去の場合もある
  • 生活に不安を抱えた65歳以上で要介護1以上
食事の提供 あり なし あり
生活支援 あり
介護サービス なし(外部サービスを利用) あり

軽費老人ホームのうち、A型とB型は1990年(平成2年)以降新設されておらず、2008年(平成20年)からは基準をC型に統一し、順次、建替えとなっています。

ケアハウス

ケアハウスは軽費老人ホームのC型(自立型、介護型)にあたる施設です。特に介護型のケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、日常生活支援はもちろん、介護保険を利用して介護サービスを受けることが可能。軽費老人ホーム(A型、B型、C型[自立型])が「自立した生活が不安な高齢者」を対象にしていることに対し、ケアハウス(介護型)は「自立した生活に不安がある、要介護1以上で65歳以上」の方を対象としています。

フリックによる横スライド仕様となります。

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≪ケアハウスの自立型と介護型の違い≫
  自立型(一般型) 介護型
入居対象者
  • 何らかの事情で家族と同居できず、1人で生活するには不安な60歳以上(夫婦で入居の場合、どちらかが60歳以上なら入居可能)
  • 介護が必要になった場合は転居
  • 一人暮らしに不安のある要介護1以上かつ65歳以上
  • 要介護度の重い寝たきりの方も入居可能
提供サービス 食事、日常生活支援サービス(介護サービスが必要な場合は外部の事業者と契約) 食事、日常生活支援サービス、
介護サービス、機能訓練
介護保険 外部の介護サービスを利用した際に、介護保険が適用される 契約時から付帯している介護サービス費のみ適用される

介護施設の種類(民間施設)

介護施設(民間施設)

民間施設とは、民間企業が運用する施設のこと。民間施設には「グループホーム」「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」などが挙げられます。

グループホーム

グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。「認知症対応型共同生活介護施設」とも呼ばれ、認知症の認定を受けた65歳以上の要支援2及び要介護1~5の方が入居可能。専門スタッフのサポートを受けながら少人数で共同生活を送ります。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着サービスのひとつで、施設と同じ市区町村に住民票があることが入居条件です。なお、グループホームには「ユニット型」と「サテライト型」があります。

フリックによる横スライド仕様となります。

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≪グループホームのユニット型とサテライト型≫
  ユニット型 サテライト型
入居対象者 要支援2または要介護1~5の認定を受けている認知症の方(65歳以上)。65歳未満でも「初老期認知症」「若年性認知症」など特定疾病を持っている方は入居可能な場合もある。
特徴 5~9人のユニットを組んで共同生活を送る。ひとつの施設につき最大2ユニット(18人まで)。入居者同士で家事などの役割を分担し、コミュニケーションを通して自立した生活を送る。 本体住居であるグループホームと連携し、施設と少し離れたところにあるアパートなどで一人暮らしに近い生活を送ることができる。希望に合わせて、本体住居の食堂や居間を利用することも可能。
提供サービス 介護サービス、認知症ケアなど。ただし、看護師などの医療職員を配置する決まりがないため、原則、医療ケアは行われない。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは有料老人ホームの中でも日常生活の支援や機能訓練などの介護・看護ケアが充実している施設です。行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、施設に常駐しているスタッフから24時間の介護保険サービスを受けることが可能。なお、介護付き有料老人ホームには65歳以上の要介護1~5のみが入れる「介護専用型」と65歳以上の自立(介護や身の回りの支援を必要としない状態のこと)、または要支援・要介護の方が入居できる「混合型」に分類。混合型の場合、片方が自立、もう片方が要介護者の夫婦も入ることができます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは要介護度が低く、自立している傾向の高齢者を対象に、食事や生活援助など日常生活の支援を提供する施設です。介護サービスの提供はなく、介護が必要の場合は外部の介護サービスを利用することとなります。

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