ホームメイト・リサーチ

ご希望の病院情報を無料で検索できます。

ドクターマップ
病院
トップページへ戻る
トップページへ戻る

産婦人科情報

頑張る親の心強い味方「児童手当制度」とは

子供を養育している家庭に児童手当を支給する制度があります。生活の安定と共に次代の社会を担う児童の健全な育成、及び資質の向上を目的に一定年齢になるまで支給されます。自治体によって申請方法や支給額が異なりますので、住所のある市区町村の役所で確認しましょう。

ここでは、「児童手当制度」についてご紹介します。

その他、届け出が必要な場合

以下の①~④に該当するときは、お住まいの市区町村に届け出が必要です。

その他、届け出が必要な場合
  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき。
  2. 同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき。
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき。
  4. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき。

所得制限限度額

所得制限限度額

児童手当は、受給者の所得が所得制限限度額よりも低い場合は、児童の年齢や人数に応じて支給されます。

逆に、受給者の所得が所得制限限度額以上であると「特例給付」として月額一律5,000円が支給されます。

この限度額は、手当を受けようとする者の扶養親族数や加入する年金によって変わります。

①「所得」とは?

自営業の方
収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
給与のみの方
源泉徴収票の給与所得控除後の額(給与収入ではありません)

②所得制限限度額表(平成24年6月分からの適用額)

上記①の金額から一律80,000円(法定の社会保険料相当額)等を控除した額で審査されます。

医療費・寡婦・障害・小規模企業控除などもあります。

扶養親族等の人数 所得制限限度額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者、または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者、または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく「特例給付」(児童1人当たり月額一律5,000円)が支給されます。