施設検索/ホームメイト・リサーチ

ご希望の病院・医院情報を無料で検索できます。

ドクターマップ

産婦人科情報

頑張る親の心強い味方「児童手当制度」とは



子供を養育している家庭に児童手当を支給する制度があります。生活の安定と共に次代の社会を担う児童の健全な育成、及び資質の向上を目的に一定年齢になるまで支給されます。自治体によって申請方法や支給額が異なりますので、住所のある市区町村の役所で確認しましょう。

ここでは、「児童手当制度」についてご紹介します。

児童手当制度の概要(平成24年4月~)

ここでは「児童手当制度」の概要をご紹介します。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日を迎えたあとの最初の3月31日まで)の児童を養育している方。

支給対象

その他条件

その他条件
  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます(留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給されます。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給されます。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。

支給額

児童手当の支給額は、以下の通りです。

児童の年齢 児童手当の額
(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
(第1子・第2子)
一律10,000円
3歳以上
小学校修了前
(第3子以降)
一律15,000円
中学生 一律10,000円
支給額

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として月額一律5,000円が支給されます。

高校卒業まで(18歳の誕生日を迎えたあとの最初の3月31日まで)の養育している児童で年齢が一番高い児童を「第1子」と数えます。

支給時期

支給時期

支給時期は原則として、毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの児童手当が支給されます。

また、申し出をした場合、保育料や学校給食費などを市区町村に児童手当等から直接納付することができます。

ただし、納付の可否は各市区町村で異なるため、確認が必要です。

認定請求

認定請求

子供が生まれたときや、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。

市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。申請は、早めにしましょう。

必要な添付書類

請求者が被用者(会社員など)の場合
「健康保険被保険者証」の写しなど
その他

必要に応じて提出する書類があります。

各市区町村で確認する必要があります。

15日特例

15日特例

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、注意しましょう。

①初めて子供が生まれたとき
出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。
②第2子以降の出生により養育する子供が増えた場合など手当の額が増額になるとき
手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。
③他の市区町村に住所が変わったとき
転入した日(転入予定日)の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。
④公務員になったとき、公務員でなくなったとき

お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請が必要です。

公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

続けて手当を受ける場合

続けて手当を受ける場合

平成24年6月以降の児童手当等を受取るには「現況届」が必要です。

「現況届」は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、注意して下さい。

平成24年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされている方も含めて、6月に「現況届」の提出が必要です。

必要な添付書類

請求者が被用者(会社員など)の場合
「健康保険被保険者証」の写しなど
その他

必要に応じて提出する書類があります。

各市区町村で確認する必要があります。

寄付

寄付

児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行なう手続きがあります。

関心のある方はお住まいの市区町村にお問合せ下さい。

関連お役立ちコンテンツ