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国・地方自治体の花粉症対策



花粉症はスギやヒノキが多く生える日本において、約3割の人が罹っているとされています。国民的な広がりを見せている花粉症に対して、国や自治体はそれぞれで連携しつつ取り組みを行なっています。

国の取り組み

国の取り組み

国民の多くが発症している花粉症について、政府の内閣府と各省庁が中心となって、様々なアプローチから花粉症対策の施策を実施しています。

観測と原因究明

観測と原因究明

花粉の飛散状況を観測したり、予測したりしているのは環境省です。スギとヒノキの花粉飛散状況はリアルタイムで情報を提供しています。また気象庁が作成・発表している気象情報は、花粉飛散予測の資料として用いられています。

スギ花粉の花粉生産量を予測するのに役だっているのは農林水産省が提供する情報です。農林水産省ではスギ林で花の状況を調査し、そのデータを関係機関に提供しています。また、ヒノキの観測技術についても開発を進めています。

花粉症の対策

花粉症の対策

花粉症という病気について原因究明を進めているのは文部科学省と厚生労働省で、花粉症に限らずアレルギー性疾患全般について、原因究明と治療法の開発を進めています。また、アレルギー科学総合研究センター(のちに統合生命医科学研究センターに再編)や臨床研究センターを開設するなど、研究を行なう拠点の整備も進めています。

花粉症の対応策として、予防や治療法の開発と、その普及に努めているのは文部科学省、農林水産省、厚生労働省の3省です。理化学研究所の統合生命医科学研究センターでは、有効かつ安全な花粉症ワクチンの開発に向けて研究を進めており、また国立病院機構相模原病院と連携してアレルギーワクチン開発の共同研究を行なうなどしています。

農林水産省では、花粉症対応品種の開発と普及を目指しています。花粉を発生させないスギ品種の開発や、花粉の量が少ないスギ苗木の供給量を増やす体勢を整えるなど、スギ花粉の総量を減らす目標に向けて活動を続けています。

厚生労働省では、花粉症に対する適切な医療行為が行なわれるよう、診療ガイドラインなどの周知徹底を図っています。

地方自治体の取り組み

地方自治体の取り組み

各地方自治体でも、国とは別のアプローチから花粉症対策の施策を実施しています。研究開発などを進める国に対して、自治体では地域に根ざした活動が行なわれている特徴があります。

観測と原因究明

観測と原因究明

環境省で行なっている花粉の観測は、自治体レベルでも同様に観測を行なっています。地方自治体では、国が実施する観測よりも地域に根ざした細かな観測が行なえるため、より詳細なデータを収集することができ、それらのデータは、関係省庁に提供されて研究開発に役立つ重要なデータになります。また、そうして収集されたデータは住民にとって有意義な情報になるよう編集され、生活に近い花粉情報として住民に提供されています。

さらに地域のスギ花粉を減らす目的で、特別な運動を行なっている自治体もあります。例えば、東京都では「花粉の少ない森づくり運動」を推進しており、花粉の量が比較的少ないスギへの植え替えや、住宅や公共施設の建材として、積極的に多摩産材を使用するなどの活動を行なっています。

また、花粉症に関する正しい知識を啓蒙するなど、教育面でも地方自治体の活動は積極的に行なわれています。