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産婦人科情報

出産に関する国の手当



妊娠・出産には保険が適用されないため、かかった費用は全額自己負担となります。この負担を減らすために、国や地方自治体、健康保険組合などによる様々な手当や助成制度が用意されています。申請しなければもらえないものがほとんどなので、注意が必要です。

国や自治体による補助・手当

国や自治体による補助・手当

国や自治体への申請によって受け取れる各種手当や助成について紹介します。

乳幼児医療費助成
乳幼児の医療費について、健康保険に加入している被保険者の自己負担額は原則として2割とされていますが、この2割を自治体などが助成してくれる制度があります。また、利用条件や助成の方法は自治体によって異なるため、窓口などで確認しておくとスムーズに利用できます。
児童手当
子ども1人あたり5,000円から15,000円が、国や自治体から支給されます(金額は年齢によって定められています)。申請した月の翌月から支給が始まるため、できるだけ早めに申請しておくのがおすすめです。住民票のある市町村区役所で申請できます。

健康保険を利用する補助・手当

健康保険を利用する補助・手当

健康保険に加入していることを条件に受け取れる各種手当や補助金などについて紹介します。

出産育児一時金及び付加金
新生児1人につき42万円が給付される制度です。1人につき42万円なので、双子の場合は84万円となります。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関での分娩の場合は39万円になります。受け取りの方法も「直接支払制度」や「代理受取制度」があり、産後に申請することもできます。受け取り方法や医療機関によって手数料がかかることがありますので、確認が必要です。また、その他にも、健康保険組合が独自に「出産育児付加金」を支給していることもあります。
出産手当金
産休を取得している女性で、その間は給与がない場合に申請できます。金額は通常受け取っていた給与によって異なりますが、およそ3分の2が支給されます。また、退職している場合でも、退職から半年以内の出産であれば受給が可能です。
育児休業給付金
育児休業に入るまでに2年以上の就業実績があり、雇用保険に加入している人が対象で、育児休業中は給与の2分の1が支払われます。母親だけでなく、父親でも申請が可能です。また、正社員だけでなくアルバイトやパートの人でも申請できます。保育園に入れないなど、育児休業を終了できない事情がある場合は、さらに延長することも可能です。