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マタニティハラスメント



「マタニティハラスメント」とは、妊娠した女性が働いている場所で起こりうる「妊娠・出産すること」を原因とする嫌がらせのことで、社会問題となっています。

産休取得や契約に関する、企業からの嫌がらせ

産休取得や契約に関する、企業からの嫌がらせ

「マタニティハラスメント」に該当する行動を紹介します。

雇用契約を打ち切られる、退職させられる
派遣社員や契約社員といった、非正規労働者である女性に多い事例です。契約の更新が行なわれなかったり、「妊娠した社員は辞めるものである」と思い込ませたりすることで、自主退職せざるを得なくなるなどの問題があります。
産休・育児休暇を取得できない
労働基準法においては「雇用主は妊娠している女性が希望する場合には予定日の6週間以内は就業させてはならない」という法律があります。ところが、反対に考えると、出産予定日まで6週間を切らない限りは出産を理由に休むことができません。また、あえて職場の雰囲気を操作し、産休や育児休暇を申請しづらい社風が作られていることもあり、こうした場合には多くの女性が産休を取得できない状況に追い込まれています。

従業員間での嫌がらせ

従業員間での嫌がらせ

企業側の労働に関する問題だけでなく、従業員同士の間でもマタニティハラスメントは起こっています。男性の多い企業や部署では、女性に対して気遣いをする文化が育たず、妊娠している女性に対しての気配りが行き届かないことも少なくありません。分煙や禁煙が進んでいないといったような環境的な問題をはじめ、「妊娠中に体に起こる変化について理解してあげられる人がいない」といったことが原因で、妊婦が孤立してしまい、職場に居づらくなってしまうこともあります。また、無事に出産して復帰してからも、子どもが体調を崩したりしたときの早退や欠勤についても責められる風潮があり、結局は退職を選んでしまうことも少なくありません。

解決のために

解決のために

こうしたマタニティハラスメントの解消のためには、企業が妊娠・出産への理解を進めることが重要です。妊娠中の女性の体がどのように変化し、通常とは異なる状況におかれるのかということを理解したうえで、社内全体で支えられるのが理想的と言えます。また、マタニティハラスメントを受けている女性が相談できる窓口も設けられています。相談窓口は、日本労働組合総連合会をはじめ、自社の労働組合などに設けられています。妊娠や出産によってキャリアを絶たれたり、そのために出産をためらってしまったりする家族が出ることのない社会を目指す必要があります。