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待機児童問題



厚生労働省によると、2013(平成25)年4月の時点での待機児童数はおよそ2万3,000人です。ピーク時に比べれば減少の傾向はあるものの、依然として多くの子どもたちが保育園に入れない現状が続いています。

待機児童問題とは

待機児童問題とは

経済的な理由から、父親だけでなく母親も外へ働きに出る「共働き」の世帯が増え、保育所を利用する家族が増えています。しかし、保育所に通う子どもが増えているのに対して受け入れ先となる保育所の数が追いつかず、希望の保育所に入ることができない児童を「待機児童」と言います。第一希望の保育所に入るために待機している子どもや、入所をあきらめて認可外の保育所に通っている子どもは待機児童としてカウントされないため、「本当は認可保育園に通わせたいが、できない」という潜在的な待機児童を含めると、その数は10倍以上に膨れ上がると計算されています。特に都市部に待機児童が多く、行政ではこの「待機児童問題」の解決に向けて様々な取り組みを行なっています。

「待機児童ワースト1」から「待機児童ゼロ」へ

「待機児童ワースト1」から「待機児童ゼロ」へ

待機児童問題の対策に集中的に取り組み、大きな成果を上げたことで、今後同じ問題に取り組む自治体のモデルとされているのが神奈川県横浜市です。横浜市では待機児童の多さを大きな問題としてとらえ、その解決に向けて予算と職員数を大幅に増やしました。市や区が管理する公立の保育所だけでなく、国の基準を満たした民間の保育所(認可保育所)を増やし、定員を1万人以上拡大しました。単に保育所を増やすだけでなく、地域がどのような保育のスタイルを望んでいるか、保育所を建てられそうな土地はあるかといった細やかリサーチを行なったことも、成功の鍵を握っていたと言えます。この施策を参考に、他の都市部でも企業による保育所運営を積極的に受け入れ、また予算や土地の乏しい自治体には政府からの援助も行なっていく計画が考案されています。

解決に向けた課題

解決に向けた課題

保育所を増やすことが、そのまま待機児童問題の解消につながるとは言い切れません。他の視点から、問題解決に必要な取り組みを見てみます。

保育士の不足

体力的にも負担の大きい「保育士」の仕事は、なってみたものの思った以上につらく、途中で辞めてしまう人も多く見られます。また、保育士資格を持っていても他の仕事に就いているという人も少なくありません。しかし都市部ではどんどん保育所を増やし、結果として人手不足に陥るという逆転現象が起こる可能性があります。

認可外保育所の問題

「認可保育所と比べて不安」と言う声も多い認可外保育所ですが、保育の質において認可保育所と大きな違いはありません。保育士の人数や保育面積などにもしっかりとした基準があり、大幅に劣るということもないのが特徴です。こうした認可外の保育所や小規模な保育施設についての認知度を高めることも、待機児童問題解消に向けての一歩となると考えられます。