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母子手帳



母子手帳とは、妊娠や出産に関する様々な事柄が書いてある手帳のことです。各自治体に妊娠届を提出すると母子手帳が交付されます。この手帳は日本独自のものでしたが、日本に来たインドネシア人の目に留まり、インドネシア及びその他の国でも普及し始めています。ここでは、妊娠したら必要になる母子手帳について紹介します。

母子手帳の交付と役割

母子手帳の交付と役割

母子手帳とは、妊娠した女性に交付する妊娠・出産に関することが書かれている手帳です。正式名称は「母子健康手帳」です。市町村長に「妊娠届」を出すと交付されます。その場で受け取ることもできますが、後日病院で受け取ることもできます。受付時間や印鑑などの必要なものは地域によって違うので、事前に問合せるのが良いでしょう。妊婦本人以外でも、代理人が母子手帳を受け取ることも可能です。母子手帳は年齢や国籍を問わず交付され、外国人の多い地域では外国語の母子手帳もあります。母子手帳のデザインは地域によって違います。

手帳の内容は、妊婦の健康状態に関することや、出産日時及び出産した病院などを記入する場所があります。出産後も使えるようになっており、子どもに必要な予防接種や成長記録を付けられます。幼稚園や小学校の入園・入学のときに必要なときもあるので、数年間大切に保管しておく必要があります。

母子手帳の歴史

母子手帳の歴史

母子手帳は母子健康法により1942(昭和17)年に誕生しました。当時は戦時中でしたが、人口を増やすための政策として1937(昭和12)年に母子健康法が施行され、妊婦は物資の配給も優先的に行なわれました。戦時中でしたが定期的な医師の診察も受けやすくなっていました。母子手帳はその後現在までに内容の充実や成長記録が書き込めるようになるなどの改良が加えられています。

インドネシアの母子手帳

インドネシアの母子手帳

母子手帳は元々日本でしかありませんでした。1980年代に独立行政法人国際協力機構の研修として日本にきていたインドネシア人の医師が、日本の母子手帳を見て祖国インドネシアでも広めました。1989年(平成元年)にはインドネシアで試験的に母子手帳が導入され、日本政府もインドネシアの母子手帳普及を支援し始めました。現在は「母と子の健康手帳プロジェクト」として1998(平成10)年から活動を行なっています。

インドネシアの母子手帳と日本の母子手帳では、少し違いがあります。インドネシアの母子手帳は文字の読み書きができない人へ配慮して、日本よりも大きいサイズの手帳でイラストがふんだんに使われています。簡単な育児書の役割も果たしています。インドネシアの母子手帳導入をきっかけに、独立行政法人国際協力機構でも母子手帳の研修指導が始まり、世界中に母子手帳が広がっていっています。