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産婦人科情報

妊娠・出産時に保険が適用される診療・
されない診療



少子化が進む日本では、出産時の費用がしばしば問題として挙げられます。妊娠時、出産時の保険の適用について説明をしていきます。

妊娠時の保険の適用について

妊娠時の保険の適用について

日本における保険の仕組みとして、「国民皆保険」があり、国民はいずれかの医療保険制度に加入しています。しかし、妊娠は病気ではないため、保険全般が適用されず、基本的には全額自己負担になります。

通常、妊娠をすると、まず病院で初期検査を受けます。その後、出産を望む場合は10回以上の検診が推奨されていますが、検診料は、病院の規模や検査内容によって異なり、一概にこのぐらいの金額であるとは言えません。

平均して1回あたりの金額は5,000円から10,000円程度であることが多く、出産までにだいたい10万円以上の費用がかかると言われています。そのため、少子化対策のひとつとして、厚生労働省や自治体は2009年から、検診にかかる費用に助成金を出しています。この助成制度は、原則検診14回まで無料で、恒久的な制度になることが見込まれています。

妊娠中に保険が適用されるケース

妊娠中は、高血圧や糖尿病などの合併症を発症する場合があります。また早産や流産の危険性もゼロではありません。これらが発症した場合は、保険が適用されます。お腹の張りや不正出血等により、医師が病気の疑いがあると診断した場合も保険が適用されます。

出産時の保険の適用について

出産時の保険の適用について

妊娠と同じように、出産についても病気ではないという理由から、原則的には保険適用外になります。出産にかかる費用についても、分娩方法や入院する病院によって大きく異なります。正常分娩の際、公立の大学病院では25~30万円、私立の大学病院では30~40万円、診療所では30~50万円、助産院では20~30万円かかります。この費用にプラスして、入院費用が別途でかかります。

出産時に保険が適用されるケース

帝王切開などの医療行為を医師が行なった場合は、通常の病気と同様、保険が適用されることになっています。一般的に帝王切開の費用は50~75万円かかり、そのうちの3割が自己負担になります。妊娠前に民間の医療保険に加入していた場合は、給付金が支給されます。また帝王切開は、国が一部負担してくれる高額療養費制度を申請することもできます。

出産保険制度

保険が適用されないため、出産はお金がかかると思われがちですが、日本には「出産育児一時金」という制度があり、お祝い金が出産するごとに支給されます。支給額は42万円で、産科医療補償制度に加入していない医療機関でも39万円支払われます。また産休明けに仕事に復帰する場合、「出産手当金」、「育児休業基本給付金」、「育児休業者職場復帰給付金」が原則支払われる仕組みになっています。