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自然災害から国民を守る!「災害医療体制」の仕組み



2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災や1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災など、日本は自然災害の多い国です。ここでは、現在の日本の災害救急の体制と、災害時に行なわれる医療費の特別措置について説明します。

災害時には災害派遣医療チームDMATが派遣される

災害時には災害派遣医療チームDMATが派遣される

DMATとは、医師、看護師、業務調整員などで構成され、大地震、及び、航空機・電車事故などの災害急性期に迅速(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持つようにトレーニングを受けた医療チームのことです。「Disaster(災害)」「Medical(医療)」「Assistance(派遣)」「Team(チーム)」の頭文字をとって、「DMAT(ディーマット)」と呼ばれています。

設立のきっかけは1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災でした。当時、初期医療体制の遅れがあったと言われています。のちの報告では、平常時の救急医療レベルの医療が提供されていれば、救命できたと考えられる「避けられた災害死」が500名存在した可能性があったとされています。

2005年(平成17年)4月に、厚生労働省により「日本DMAT」が発足しました。DMAT登録者となるためには、国立病院機構災害医療センターなどで実施されている「日本DMAT隊員養成研修」を修了し、登録しなければなりません。

このDMAT は、2005年(平成17年)のJR宝塚線脱線事故、2007年(平成19年)の新潟県中越沖地震、2011年(平成23年)の東日本大震災などの際にも派遣されています。

しかし、東日本大震災では新たな問題点も浮上しました。迅速に被災地へたどり着いたにもかかわらず、通信手段が断たれてしまったために、ほとんど救急医療を行なえなかったDMATのチームがあったのです。今後、こうした問題の解決が急がれています。

全国に災害拠点病院が609

全国に災害拠点病院が609

厚生労働省は、1996年(平成8年)から、災害発生時に被災地で医療を確保し、被災した地域への医療支援などを行なう病院として災害拠点病院の指定を始めました。

各都道府県に1ヵ所の基幹災害医療センターと、2次医療圏に1ヵ所の地域災害医療センターを指定し、2011年(平成23年)1月1日時点で全国に609の災害拠点病院が指定を受けています。

災害時には医療の特別措置を受けられる

災害時には医療の特別措置を受けられる

災害時には、医療機関の受診に特別措置がとられ、健康保険証や手持ちのお金がなくても医療を受けられます。

例えば、2011年(平成23年)の東日本大震災の際には、宮城県や福島県などの災害救助法が適用されている市区町村で暮らしていた被災者が、医療費の特別措置の対象となりました。対象者は、健康保険証がなくても氏名、住所、生年月日などを伝えるだけで、通常通りの保険診療を受けられました。また、加入している健康保険が分からなくても医療を受けることができ、手持ちのお金がなくても、3割の自己負担分の支払いを猶予してもらえました。

さらに、災害救助法適用地域の住民で、家が全半壊したり、収入がなくなってしまったなど甚大な被害を受けた人は、通常時に自己負担する3割分(70歳未満)、入院時の食事代なども免除され、無料で医療を受けられました。