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ケガや病気で払った医療費が戻ってくるかもしれない!
「高額医療費制度・医療費控除」とは



重い病気やけがなどで長期の入院をしたり、何度も手術を繰り返したりする場合には、自己負担が高額になります。このような場合、すべての医療保険において、患者の負担を大幅に軽減する「高額療養費制度」があります。また、医療費の自己負担などが年間10万円を超えると「医療費控除」の対象となり、税務署に申告すれば税金が還付されます。

高額療養費制度

高額療養費制度

医療費の自己負担額が、一定の金額「自己負担限度額」を超えた場合には、それを超えた金額を支払わないで済んだり、保険者から超過分が戻ってきたりします。この制度のことを「高額療養費制度」と呼びます。

①自己負担限度額は年齢や所得によって異なる
1ヵ月あたりの自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
例えば、70歳未満で一般所得の人なら、1ヵ月の医療費が「8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1%」を超えた場合に、高額療養費制度の対象になります。
②申請しないと戻らない場合も
同じ保険証を使用している家族の使った医療費でも、自己負担額が1人につき2万1,000円を超えた場合は合算できます。
しかし、加入している公的保険によっては、自分で申請しないと高額療養費が戻ってこない場合があります。
③入院時には「高額療養費限度額適用認定証」をもらう
入院医療費については、加入している保険の窓口で「高額療養費限度額適用認定証」をもらい、医療機関に提出すれば、窓口で支払う医療費が、自己負担限度額と食事療養費だけで済みます。
なお、70歳以上の人が入院したときには、この認定証がなくても自己負担限度額以上を支払う必要はありません。

医療費控除

医療費控除

その年の1~12月までの1年間で、自分や家族が支払った医療費が10万円を超えたとき、「医療費控除」として、所得から差し引くことができます。

医療費控除の計算は下の通りです。

①控除は最高200万円
最高200万円が控除されます。
ただし、10万円を超えた医療費の全額が戻るわけではありません。自分の所得税率を掛けた金額が最終的な還付金となります。
また、「保険金などで補てんされる金額」とは、健康保険や国保から支給される高額療養費や出産一時金、生命保険や民間の医療保険などからの医療保険金や入院給付金のことです。
②通院費用、薬代、施術代も対象
通院費用、入院時の部屋代や食事代、あんまやマッサージなどの施術費、治療や療養のための医療品の購入費(病気の予防や健康増進の医療品はのぞく)なども医療費控除の対象となります。一方、美容整形の費用、人間ドックなどの健康診断の費用、通院に使用した駐車代やガソリン代などは対象となりません。