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少子高齢化の必然?
後期高齢者医療制度と若者の負担



少子高齢化が顕著な現代社会で国民皆保険制度を維持するため、新たな財源確保が求められています。そこで着目されたのが、これまで公費(税金)などで負担されていた老人保健制度でした。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは

公費(税金)などで負担されていた従来の老人保健制度に代わり、2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、65歳以上を高齢者、そのうちの74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と定め、75歳以上のすべての後期高齢者、または65~74歳で保険者から障害認定を受けた人が加入する新しい公的医療保険制度です。

財源の配分は、後期高齢者から徴収した保険料が1割、現役世代と70~74歳の前期高齢者からの仕送りが4割、公費(税金)が5割です。

しかし、新たな財源をつくるだけでなく、75歳以上のすべての後期高齢者、または65~74歳で保険者から障害認定を受けた人の治療を制限するなど差別が生じたため、2013年度から新たな後期高齢者医療制度に移行することになっています。

①75歳以上対象
後期高齢者医療制度では、75歳以上の後期高齢者、または65~74歳で保険者から障害認定を受けた人は、国民健康保険や社会保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。この制度では、健康保険の被扶養者だった人も含めて、すべての後期高齢者から保険料が徴収されます。
②一部負担は1割
一部負担の割合は1割(現役並み所得者は3割)で、入院時の食事療養費や生活療養費も、他の医療保険と同じ給付があります。葬祭費などの現金給付もあります。
③保険料は年金から天引き
後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県単位で市区町村が加入する広域連合です。
この広域連合が保険料を決定しますが、2012年度からは最高保険料を年間55万円に設定しました。2012年度、及び2013年度の被保険者1人あたりの平均保険料が、全国平均で月額5,561円、1年の被保険者均等額は4万3,500円となっています。
④1人あたりの医療費は90万円に
厚生労働省の後期高齢者医療事業状況報告によれば、2010年度の加入被保険者は約1,406万人で、医療費総額は約12兆7,213億円、1人あたりの医療費は90万4,795円でした。
⑤高額療養費制度の負担限度額は1世帯4万4,400円
医療機関や薬局の窓口で支払った額が、一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」は、所得区分が一般の場合、個人の負担限度額(1ヵ月)は1万2,000円、1世帯なら4万4,400円になります。

新後期高齢者医療制度とは

新後期高齢者医療制度とは

2013年から移行される予定の新たな後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療制度ができる前と同じく、働き続けている人や会社員・公務員の扶養家族はその会社の健康保険組合や協会けんぽ、共済健保に、それ以外の人は都道府県の国民健康保険に加入することになると考えられています。

新制度では国民健康保険加入者の保険料を徴収するのに対し、扶養家族になっている人の保険料負担はありません。そのため、保険料の格差が生じるうえ、現役世代の負担がさらに増えるといった問題点が挙げられています。