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病院の保険って今どうなってるの?
保険料と国民負担率



医療保険は、万が一病気になったときに備えて皆で少しずつお金を出し合い、誰でも安心して医療を受けられるようにするためのシステムです。日本では、1958年に「国民皆保険」が施行、1961年に義務化され、国民は必ず何かの医療保険に加入することになっています。

医療保険の種類

医療保険の種類

医療保険に加入する被保険者(国民)は、市区町村や健康保険組合などの保険者に毎月保険料を納めます。保険者は被保険者が納めた保険料で、病院や診療所などの保険医療機関に医療費を支払います。

医療保険の種類には大きく分けて、「被用者保険(社保)」、「国民健康保険(国保)」、「長寿医療制度」の3つがあります。

被用者保険には、健康保険組合を保険者とし、会社員とその家族が加入する「健康保険」、共済組合を保険者とし、公務員とその家族が加入する「共済組合」などがあります。

健康保険には、大企業の従業員とその家族が加入する「組合管掌健康保険(組合健保)」と、中小企業の従業員とその家族が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」などがあります。

保険者によって異なる保険料

保険者によって異なる保険料

保険料は、収入(国保、被用者保険)と家族の人数(国保)により決定され、加入する医療保険によって納める保険料に違いがあります。

①健康保険の場合
被保険者の収入によって決められ、収入の多い人程保険料も高くなります。
②協会けんぽの場合
2009年9月に健康保険法が改正されるまで保険料率は全国一律8.2%でしたが、改正後は都道府県ごとに保険料率を定めています。
③国保の場合
年間最高保険料を59万円と定め、運営主体である市区町村が独自に保険料を決めています。

保険料負担は増加

保険料負担は増加

少子高齢化、医学の進歩、国民医療費の増加とともに、患者の窓口負担、及び保険料負担も増えています。

①協会けんぽの場合
協会けんぽの健康保険料率は都道府県によって違いますが、2011年度は平均9.5%でした。また、介護保険料は1.51%で、いずれも年々上がっています。理由は、不況で給与が減り保険料収入が減ったのと同時に、医療費増加で協会けんぽの経営状態が悪化しているためです。
②健康保険組合の場合
財政が悪化しているのは、大企業などの健康保険組合も同様です。健康保険組合連合会によれば、2011年、全国の健康保険組合の約9割は赤字で、赤字総額は6,090億円になる見通しです。
そのため、保険料率を引き上げる組合が増えており、2011年度の平均保険料率は前年度比0.19ポイント増の7.93%でした。

国民負担率

国民負担率

国民所得が伸び悩む中、この先はさらに年金、医療、介護の保険料が上がることが予想されます。

2025年には団塊世代が75歳以上になり、国民医療費と現役世代の負担はさらに大きな物になるでしょう。

税金と社会保障費を足した国民負担率(予算ベース)は、2011年に38.8%となっており、財政赤字分を考慮した潜在国民負担率は49.8%にも上っています。