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あなたがさっき払った医療費、去年より高くなかった?
医療費制度の現状



保険に加入する被保険者は、市区町村や健康保険組合などの保険者に保険料を納め、病気やけがをしたときに、病院や診療所などの保険医療機関で診察を受けることができます。その際、窓口で医療費(診療報酬)の一部を支払います。これを「一部負担金」と言います。また、この一部負担金が年間10万円を超えると「医療費控除」の対象となり、税務署に申告すれば、税金が還付されます。

増え続ける国民医療費

増え続ける国民医療費

「国民医療費」とは、国民が1年間に保険医療機関で病気やけがなどの治療のために支出した医療費のことです。1970年代以降、この国民医療費は急速に増え続けています。

2009年度の国民医療費は36兆67億円、国民1人あたりの医療費は28万2,400円で、いずれも前年度に比べ3.4%増加しています。

①国民医療費が増える理由
国民医療費が増え続けている理由は、少子高齢化が進んだことや糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の増加が挙げられます。特に、高齢者は若年者の約5倍の医療費がかかると言われ、高齢化は大きな要因でしょう。
②国が国民医療費を抑えたい理由
国民医療費をはじめとする社会保障費が増大すると、健康保険組合や国民健康保険の経営は悪化します。このため、国は国民医療費を抑えなければ国家財政が破たんする危険があると考え、大幅な医療費削減策を進めています。

2006年にスタートした医療制度改革とは

2006年にスタートした医療制度改革とは

2005年、当時の政府・与党は「医療制度改革大網」をまとめ、翌2006年には「医療制度改革関連法案」を成立させました。国民医療費を削減するため、後期高齢者医療制度の新設、医療費の適正化、生活習慣病の予防重視といった政策が進められています。

以下は、具体的な政策です。

①患者自己負担の引き上げ
1970年代以降、年々引き上げられている患者の自己負担の割合は現在、6歳(義務教育就学前)未満は2割、6歳(義務教育就学後)以上69歳までは3割、70歳以上は1割です。
しかし、今後は段階的に70~74歳の一般所得者の窓口負担を1割から2割に引き上げられ、高齢者の自己負担増は避けられません。
②医療費の適正化
日本の医療費の支払いは、診察、手術、注射、検査など個々の医療サービスにそれぞれ料金が定められ、その合計が医療費となる出来高払い方式が中心です。メリットもありますが、過剰な医療を招きやすいというデメリットもあります。
そのため、病名と診察行為の組み合わせによって1日の入院医療費が決まる包括払い(DPC)方式の導入が進められています。
③後期高齢者医療制度の新設
新たな財源確保のため、2008年に新設された、75歳以上の後期高齢者全員と前期高齢者(65~74歳)で障害のある者を対象とする後期高齢者医療制度でしたが、後期高齢者の負担増や差別が生じることが問題視され、2013年度からは、新制度に移行してゆく見通しです。
④特定健康診査・特定保健指導の開始
国民医療費増加の大きな理由のひとつである生活習慣病を予防し削減しようと、2008年4月から特定健康診査・特定保健指導が開始されました。
⑤療養病床の削減
介護やリハビリなどを含む長期療養が必要な療養病床の多さが、入院医療費を上げる原因だと言われているため、療養病床の削減も進められています。