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医療施設の種類「がん診療連携拠点病院」



日本人の死亡原因の第1位で、2人に1人がかかると言われる病気が「がん」です。がん対策は国を挙げて取り組むべき課題で、その中で重要な役割を担う医療機関が「がん診療連携拠点病院」です。

がん診療連携拠点病院とは

がん診療連携拠点病院とは

日本では毎年約68万人の人ががんと診断され、3人に1人がこの病気で亡くなっています。がんのような重点的に取り組むべき病気については、拠点となる病院が指定されることになっています。「がん診療連携拠点病院」の指定制度は、2006年(平成18年)に始まりました。地域によって格差がある診療体制を改善し、全国どこでも質の高いがん医療が受けられるようにという狙いからです。

がん診療連携拠点病院には、2つの種類があります。二次医療圏に原則1ヵ所設けられる「地域がん診療連携拠点病院」と、都道府県で中心的な役割を果たす「都道府県がん診療連携拠点病院」です。二次医療圏とは、入院ベッドが地域ごとにどれだけ必要かを考慮して、決められる医療の地域圏のことで、複数の市区町村をひとつの単位とし、都道府県内を3~20程度に分けた範囲です。

地域がん診療連携拠点病院に指定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 手術や放射線療法、化学療法などを適切に組み合わせた専門的ながん診療を提供し、初期段階から不安や痛みなどを緩和するケアを行なう。
  2. 地域のがん診療拠点として一般病院や診療所へ診療支援を行ない、在宅医療とも連携する。
  3. 「相談支援センター」を設置して、患者や家族、医療関係者などからの相談を受け付ける。

また、都道府県がん診療連携拠点病院では、先に挙げた3つの要件に加えて、都道府県がん診療連携協議会を設置し、地域の医療機関の連携を図る、医療従事者向けの研修計画を作成するといった役割も求められます。

がん対策と診療連携拠点病院の現状

がん対策と診療連携拠点病院の現状

2006年(平成18年)には、「がん対策基本法」が成立、翌年にはそれに基づいて「がん対策推進基本計画」が策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進が図られています。全体目標として、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築などを上げています。

2013年(平成25年)4月現在で、地域がん診療連携拠点病院は344ヵ所、都道府県がん診療連携拠点病院は51ヵ所が国により指定されています。この他に国立がん研究センター中央病院東病院があり、全国で397ヵ所となっています。

今後のがん対策の課題

今後のがん対策の課題

「がん対策推進基本計画」では、重点的に取り組むべき課題として、以下の4点が挙げられています。

  1. がん医療を専門的に行なう医療従事者の育成
  2. がんと診断されたときからの緩和ケアの推進
  3. がん登録の推進
  4. 働く世代や小児へのがん対策の充実

「がん登録」とは、地域拠点病院が患者数や手術件数などの治療実績に関する情報を、年に1回、都道府県拠点病院と国立がん研究センターに報告する物です。これを分析することでがん対策に必要なデータが得られますが、諸外国に比べると、その整備が遅れています。法的な位置づけの推進も含めて、がん登録を円滑に進めるための体制整備をすることが求められます。

また、働く世代へのがん対策としては、検診受診率の向上が重要です。検診により、早期発見、早期治療につながる延命効果が期待できる、安心感が得られるといったメリットを積極的に訴え、受診を働きかけることが肝要です。