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医療施設の種類「特定機能病院」



様々な基準を満たし、高度な医療を提供できる医療機関のみが指定される、特定機能病院。医療の分業化を目的に設けられた区分で、大学付属病院を中心とした医療機関が、これに当たります。

特定機能病院の定義

特定機能病院の定義

良質の医療を効率的に提供するために、機能や特質に応じた病院施設の体系化が進められています。その一環として、特定機能病院は医療機関の機能別区分のひとつとして、1992年(平成4年)の医療法改正によって制度化されました。

後述するいくつかの要件を満たすことが特定機能病院として承認される基準として設けられています。高度医療の提供、開発及び評価、ならびに研修を実施する能力を有することや、他の病院や診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること(紹介率30%以上の維持)、また、病床数については400床以上、診療科については、内科、神経科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、歯科、麻酔科のうち10以上を有することとなっています。

さらに人員配置についても、医師は通常の病院の2倍程度、看護師は入院患者数÷2、薬剤師は入院患者数÷30が最低基準で、管理栄養士1名以上の配置も必要です。構造設備では、集中治療室や無菌病室、医薬品情報管理室などを備えていること、など様々な要件が求められます。

特定機能病院は、平成24年2月末日現在で、全国に84病院。医科大の付属病院である大学病院が中心となっています。

特定機能病院の役割

特定機能病院の役割

特定機能病院には、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修という3つの役割が求められています。

特定機能病院では、高度先進医療を含む、より高度な専門医療を必要とする患者や、病気が進行中の急性期の患者を診察するのが望ましいとされています。高度医療を必要とする症例を扱うことで、高度な医療技術水準の確保にもつながります。

また、一般的に医療機関を訪れる患者には、胃腸炎や風邪などの"普通の病気"が多いと言われています。これらの患者が特定機能病院に集中すると、重症で高度な医療を必要とする患者の治療が難しくなります。そのため、高度医療を必要とする患者に、最新医療を受けてもらう目的で導入されたのが紹介制度です。

一般病院や診療所で診察を受け、高度医療が必要と診断された場合のみ、特定機能病院に紹介するというシステムです。これによって、本当に高度医療が必要な患者に、よりスムーズに治療を施すことができるようになります。

また、医療技術の開発や評価のために、国などから補助費を受けており、年間の論文発表数が100件以上であることが求められています。また、研修についても、初期臨床研修が終了した医師などを年間平均30人以上受け入れることが必要とされています。

指摘されている課題

指摘されている課題

特定機能病院という制度や名称が分かりにくいのではないかという指摘や、大学病院が必ず特定機能病院である必要はないのではないかという指摘が出ています。また、承認要件についても、特定の疾患に対して最新の治療を提供するなどの機能があれば、規模にかかわらず承認しても構わないのではないかという意見や、診療科別に評価し、病院の一部での承認を可能にしてはどうかという指摘もあります。

紹介制度を導入してはいますが、大学病院などの大病院では外来が集中し、勤務医の長時間勤務につながっているという指摘もあり、外来診療のあり方を見直す必要もあると言われています。